マイナンバーカードのメリットデメリットを徹底解説!これから作る方必見!

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「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的として決定した、国民一律10万円の給付金(特別定額給付金)

こちらのオンライン申請でも注目された「マイナンバーカード」の存在。

まだ持っていないという方は、これからわざわざ作る必要があるのでしょうか。

この記事では、マイナンバーカードを作るメリット・デメリットを簡単にまとめていきますので、作成を検討している方は是非参考にして頂ければと思います!

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伸びない普及率、そのワケは?

平成27年10月にマイナンバー通知、平成28年1月から運用開始されたマイナンバー制度。この名前を聞いてピンとこない方は少ないと思いますが、イマイチ使い道にピンとこない方は多いのではないでしょうか。

かくいう私も割と最近までマイナンバーの「通知カード」を「マイナンバーカード」だと思い込んでいたクチです。(恥)

※内閣府HP「マイナンバーカードとは」より画像引用

この「マイナンバーカード」ですが、総務省のHP内で定期的に全国の交付状況を発表しています。執筆現在の最新更新は令和2年4月1日現在のもので、交付枚数は全体で20,332,415枚、普及率16.0%とされています。

ちなみに都道府県別での交付率トップは東京都の20.8%、市長村別では新潟県岩船郡粟島浦村の61.0%(人口351名に対し、交付214枚)となっています。

さらに世代別で見ていくと、75~79歳が26.2%のトップで、70~74歳(25.1%)、80~84歳(23.9%)と続き、20代~40代の13~15%とは大きな開きがあります。

制度が始まって4年以上経つ今でも、なぜ全国的にこうも普及が進まないのか。
その理由は大きく分けると、

・そもそもマイナンバーカードの存在を知らない(通知カードと勘違いしている)←私
・申請、発行に手間がかかる、分かりづらい、面倒
・そもそもメリットを感じない

このあたりではないでしょうか。

存在を知らないのは別として、面倒で後回しにするのは、「メリットを感じない」に尽きるかと思います。

先の世代別交付率を見ても、20代~40代に比べ、高齢者の普及率が高いのはマイナンバーカードを身分証明書として使用するメリットを享受していることが予測できます。

顔写真付き証明書として主に運転免許証やパスポートを利用する世代には、果たしてわざわざ作成するメリットはあるのでしょうか?

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マイナンバーカードを作る5つのメリット

①身分証明書になる

こちらは前述のとおり、運転免許証などと同様に公的な身分証明書として使えます。マイナンバーの提示と本人確認を同時に行えるという部分では唯一無二の存在。

②各種証明書をコンビニで取得できる

全国のコンビニで、住民票の写しや印鑑証明書、課税証明書などが取得できます。こちらは市区町村によってサービス内容が異なりますので、下記サイトからご自身のお住まい、勤務先などで調べてみてください。

コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付

③スマホやパソコンで各種手続きが楽にできる

ICチップに搭載された電子証明書を利用することにより、e-Taxなどのオンラインでの行政手続きや、公的個人認証サービスを活用する民間サービスを利用することができます。

こちらは、主に確定申告をご自身で行うという方にとっては大きなメリットだと思います。ちなみに私もe-Taxを利用するためにカードを発行しました。

また、冒頭で触れた特別定額給付金のオンライン申請も、このカード所持者のみの特権です。今後も国民に対して一律に行うようなもののオンライン申請に関しては、同様にマイナンバーカードを介した手続きとなるでしょう。

④マイナポイントで買い物ができる

こちらは2020年9月実施予定のもので、ショッピングに使えるポイントが、チャージ時や商品購入時に貯まるというものです。現在はすでにマイナポイントの予約受付中となっており、上限数に達するまでは2万円のチャージで5,000円相当のプレミアムマイナポイントが国から付与されます。

マイナポイント事業「マイナンバーカードでマイナポイント」

※マイナポイント専用サイト(総務省)内の動画引用

実際に利用できるキャッシュレスサービスには、かなり多くの事業者が登録しているので、使用するにあたり不便な点は無さそうですね。

⑤健康保険証として使える

こちらは2021年3月から順次スタート予定のサービスです。

マイナポータルより事前に登録を済ませておくと、医療機関や薬局の受付でカードリーダーにかざすだけで、医療保険資格を確認するというもの。

サービス利用開始時(2021年3月)には、全国の医療機関や薬局の約6割程度、2023年3月末には概ね全ての医療機関や薬局での導入を目指しているとのことです。

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マイナンバーカードを作るデメリットとは?

こうしてメリットを見ていくと「作っておいていいかなぁ」と思うような内容かと思います。

では反対に、マイナンバーカードを作るうえで考えられるデメリットはどんなものがあるのでしょうか。実際に利用し、また色々と調べたうえで私が感じたのはこの2点です。

・セキュリティの問題
・更新手続きが必要
まず一点目のセキュリティの問題ですが、このカードにはメリットで挙げたように様々なことに利用できる反面、多くの個人情報が詰まったカードとなります。
そのため、紛失・盗難などにより個人情報の流出や悪用されるリスクがあります。
紛失した場合は24時間365日受付の「個人番号カードコールセンター」に電話をすると、すぐにすべての機能を一時停止することができますが、紛失に気付くまでの時間などを考えても、カードを保有する場合は細心の注意を払う必要がありますね。
これについてはクレジットカードやキャッシュカードなどにおいても言えることではありますが、管理するカードが1枚増えるということはそれだけリスクも高まると考えた方が良いでしょう。
そして二点目の更新についてですが、マイナンバーカードは10年(未成年者は5年)、カードに格納されている電子証明書は5年の有効期限があります。
制度開始当初は更新手数料がかかるということでしたが、現在は更新料無料とされています。
これについても、役所の職員を名乗り、代理で更新手続きをすると言って、マイナンバーカードと暗証番号をだまし取ろうとする被害が報告されているみたいです。
先のセキュリティの問題に重なりますが、やはり取扱いや詐欺には注意しましょう!
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まとめ

いかがでしたでしょうか。

国としても、『2022年度までには、ほとんどの国民がマイナンバーカードをもつ』ことを目標にしているだけあって本気度が伝わってきますね。

マイナンバー制度開始当初に比べ、どんどんと充実してきた感じがあります。

また、今後における更なる利便性の向上も期待できるかと思います。

ここで挙げたメリット・デメリットを比較して、「必要だ」「やっぱり自分には必要ないな」という判断の一助になれば幸いです。

最後までお読み頂きありがとうございます!!

 

 

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